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「行方不明者」の捜索とは
「行方不明者」の捜索とは前項でもご説明したように、一般の「人探し」と違い、自ら行方の消息をなくし、ある意味では逃亡している人を捜す事ですから、その捜索は非常に困難であり、丹念に調査すれば必ず発見できる調査ではありません。
- 家出人の捜索（家族・肉親）
- お金を貸して行方不明となった人物の捜索
- その他特殊事例の人物捜索
上記の事例での行方捜索は、それぞれ個々のケースによりますが、その捜索は基本的には困難を極め、発見成功率が極めて低い調査となる為に、その調査を請け負う為には事前に依頼者様ときちんとした取り決めが必要となります。
端的に申し上げれば、不成功を前提とした話し合いの結果で、相互に納得できる取り決めを作っておかないと問題が生じやすいという事です。
依頼者様にとっては不成功になる確率が高い中での依頼はかなりのリスクです。
また、調査会社としても探し出せない見込みが高い調査を請け負うには、成功しなかったら調査利益は0となり、調査の基本料は調査員の最低日当分の支払いしか得られないというリスクを負担しなければ公平ではありません。
低い発見率というリスクのある捜索は「発見＝成功」という成果によって、依頼者様は目的が成就し、調査会社も成功報酬という利益が得られる事になるのです。
（この原則を無視した形での契約では、調査会社が依頼者様側の「なんとか捜し出したい。」という気持ちにつけこんだ高額の支払い請求になりやすく、問題が数多く発生しています。
フォーチュンJAPANでは行方不明者の捜索には、下記の前提条件でのご相談から話し合いを致します。
- 種々の調査手法を使い手を尽くすが、基本的には非常に困難で発見確率の低い依頼案件である事をご認識ください。
- 調査捜索を開始する上で、何らかの手がかりがある事。
（例：携帯電話のデータがある。携帯電話を持っている。（解約されず、使用されている）） - 行方不明者の状況と捜索上の手がかり全てを提示していただき、それを元に細かな調査手法・調査進行方法、調査料金を提案いたします。
それをベースにして相互に細部検討を行い、ご承認後契約します。 - 調査機関は、まず一ヶ月とし、その期間内に発見が出来なければ完了とします。
但し、その期間内の調査の詳細な報告を元に、依頼者様と当社において、分析・検討を重ね、その結果、新たな調査継続依頼となれば、以後は半年単位の調査期間を設け、調査継続します。 - 調査手法と調査の料金は、依頼者様と当社で話し合いを積み重ね、依頼者様が納得した調査料金を決定します。
この場合、調査料金は下記の方式と致します。
調査料（a基本料金 ＋ b成功報酬額） ＋ c経費（経費（実費）） ＝調査対象者を発見した場合のお支払い総額
a.基本料金は、調査スタッフの最低人件費で、未発見にて調査を完了した場合の依頼者様が支払う金額
b.成功報酬額は調査対象者を発見した場合にのみ1の基本料金に加えて依頼者様が支払う金額
c.経費（実費）は、発見・未発見に関わらず、依頼者様が支払う金額
以上5項目を基本とし、細かな取り決めを行い、相互に納得した調査手法、調査料金の取り決め、調査契約、調査実施、調査進行状況報告を行う事となります。